利用規約

専門家向け

表  記

1) 事業者
株式会社プロフェリエ

2) 本サイト
https://profelier.jp/

3) 本サービス
プロフェッショナル情報掲載サービス及びこれに付帯する一切のサービス(サービスプログラム代金の受領代行事務を含む。)

4) 契約期間
本契約の成立日より本契約が終了するまで

パーソナル・プロフェッショナルによる解約
所定の解約通知を事業者が受領した月の翌月末※をもって解約(※ 規約変更を理由とする場合のみ例外的に、当該変更日を解約日とできます)

5) 規約変更
本サイトに掲載した日より1ヶ月後をもって変更後の規約が適用されます

6) 制定日
2017年4月17日

改定日

前  文

本規約は、事業者が本サイトにおいて提供する本サービスに関して、本サービスを利用する個人事業主又は法人その他の団体(以下「パーソナル・プロフェッショナル」といいます)と、事業者との間に成立する法律関係に適用されるものです。 利用者が本サービスに申し込んだ場合、その時点で、本規約に同意したものとみなします。なお、本規約の別表も本規約の一部を構成し、一体となって適用されるものとします。

■ 第1章 : 本サービスの概要 ■

・第1条 用語の定義
本規約における用語は、別表A(用語の定義)に定義します。

・第2条 本サービスの目的
本サービスは、パーソナル・プロフェッショナルが提供するサービスプログラムの広報及び宣伝の場を提供して
利用者とパーソナル・プロフェッショナル間のサービスプログラム契約を行うためのツール及びプラットフォームを提供するものです。

・第3条 本サービスの内容
1.本サービスは、パーソナル・プロフェッショナルが提供するサービスプログラムの広報及び宣伝の場を提供して、 利用者とパーソナル・プロフェッショナル間のサービスプログラム契約を行うためのツール及びプラットフォームを提供するものです。本サービスの一部の機能はFacebook、 Instagram、ChatWork等のソーシャルメディアと連携する仕様を含みますが、事業者はFacebook, Inc.、Instagram Inc.やChatWork株式会社の行為を代理、 代行、保証するものではなく、パーソナル・プロフェッショナルはこれを予め承諾します。
2.本サービスは、利用者とパーソナル・プロフェッショナルが直接サービスプログラム契約を締結することを目的とするものであり、 事業者はサービスプログラム契約の当事者とはなりません。但し、 サービスプログラム代金の受領事務は、事業者がパーソナル・プロフェッショナルから委託を受けて代行します。
3. パーソナル・プロフェッショナルが利用者に雇用されること並びにサービス内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を受けること等、 パーソナル・プロフェッショナルは、利用者の指揮命令権限及び監督権限に服することができません(本サービスは、 雇用契約又はこれに類似する関係のあっせんを行うものではありません)。

・第4条 申込、契約の成立
1.パーソナル・プロフェッショナルになろうとする者は、本規約を確認・承認の上、氏名、電子メールアドレス、電話番号その他事業者が指定する項目(以下「登録情報」といいます)を本サイトにて入力し、 事業者に送信することで本サービスの利用及び会員登録を申し込むものとし、事業者がかかる申込みを承諾した場合に、申込者と事業者との間で、 本契約が成立し、事業者は、当該申込者について会員登録を承認するものとします。
2.事業者は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると判断した場合には、 その会員登録を承認しないことがあります。なお、事業者は会員登録を承認しないことについて一切の責任を負わず、 また登録を承認しない理由を申込者に説明する義務を負わず、申込者はそれにつき異議を申し立てないものとします。
① 既に登録会員である場合
② 過去に登録会員となり、本規約に違反していた場合
③ 過去に本サービスの利用を停止され、又は会員登録を取り消されたことがある場合
④ 別表B(禁止事項)に該当する行為を過去に行ったことがある、又は、今後行う合理的なおそれがあると事業者が判断した場合
⑤支払停止若しくは支払不能の状態にある場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続の開始の申立てがなされた場合
⑥ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)である場合、 もしくは資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、 運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合、 又はその疑いがあると合理的に事業者により判断された場合
⑦その他、事業者が本サービスの提供先として不適当と判断した場合

・第5条 契約期間
契約期間は表記4)のとおりとします。

・第6条 サービスプログラム契約の成立について
1.本サービスを介して、利用者とパーソナル・プロフェッショナルの間で、サービスプログラムの内容・対価・期限等の条件が確定し、 その内容にしたがってこれを実施する意思が相互に確認され、かつ、利用者により決済(次項で定義されます。)が行われた場合に、 かかる決済が行われた時点で、利用者とパーソナル・プロフェッショナルの間でサービスプログラム契約が成立するものとします。
2.パーソナル・プロフェッショナルは、事業者がパーソナル・プロフェッショナルを代理して、 利用者よりサービスプログラム代金を受領すること(これに付随する事務を含みます)を事業者に委託するものとし、 利用者がサービスプログラム代金を事業者に対して支払う(以下「決済」といいます)ことを了承します。
3.利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間でサービスプログラム代金その他一切の サービスプログラム契約に関する料金を直接授受することを禁止します。 パーソナル・プロフェッショナルがこれに違反した場合、事業者からの請求に従い、 当該サービスプログラム代金総額の25%相当額の違約金を事業者に支払うものとします。
4.利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間での連絡は、全て本サービスを経由して行うものとします。 従って、利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間での連絡先やメールアドレス等の交換は禁止とします。 また、本規約に違反し、本サービスを経由せずに行われたやりとりに関しては、事業者は一切の責任を負いません。 但し、事業者は、本サービスを経由する利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間のやりとりの内容や応答状況を監視、 監督することを保証するものではなく、また、かかる義務を負いません。
5.サービスプログラム契約で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、 利用者とパーソナル・プロフェッショナル同士で解決するものとします。事業者は、 サービスプログラム契約に基づくサービスの遂行やその成果物について、 それらの内容・品質・信憑性・適法性・妥当性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、 サービス内容の告示に関して事業者に故意又は重過失がない限り、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
6.パーソナル・プロフェッショナルは、サービスプログラム契約を遵守するものとします。

・第7条 本サービスの対価および支払方法
1.本サービスの対価(以下「システム使用料」といいます)は、 サービスプログラム代金のうち適用ある法令に基づく消費税及び地方消費税相当額を除いた本体金額に、 事業者が定める料率を掛けた金額(消費税及び地方消費税別途)とします。
2.事業者は前条第2項に基づき代理受領したサービスプログラム代金から、 前項で定めるシステム使用料相当額並びにこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を控除したうえで、 パーソナル・プロフェッショナル指定の金融機関口座に振り込むものとします(振込手数料パーソナル・プロフェッショナル負担)
3.前項の振込みの期日は、事業者所定の手段にて利用者よりサービスプログラム代金を受領した日の翌月末日とします。
4.次条に基づく返金が発生した場合、パーソナル・プロフェッショナルは、返金されたサービスプログラム代金にかかるシステム使用料を、 事業者指定の期日までに事業者指定の方法により支払うものとします。
5.本条に定める義務の履行を除き、事業者は、サービスプログラム契約の当事者間の料金等の支払いに関して、一切責任を負わないものとします。

・第8条 サービスプログラム代金の返金
1.以下の各号に掲げる事由が生じた場合には、本規約の規定に拘らず、事業者は、パーソナル・プロフェッショナル及び利用者に通知して、 当該サービスプログラム契約に係る代金代理受領事務の受託の全部又は一部を終了することができるものとします。この場合、 事業者は、利用者からの請求により、決済が行われたサービスプログラム代金のうち、当該サービスプログラム契約の未履行部分に対応する金額を、 利用者指定の銀行口座に振込送金の方法により返金します。但し、返金の際の振込手数料は利用者の負担とします。 なお、利用者が複数のパーソナル・プロフェッショナルとの間でサービスプログラム契約を締結している場合には、 他のサービスプログラム契約について以下の各号に掲げる事由が生じない限り、他のサービスプログラム契約に影響を及ぼさないものとします。
① サービスプログラム契約の全部又は一部が利用者とパーソナル・プロフェッショナルの合意により終了され、事業者がその旨を確認できた場合
② サービスプログラム契約において中途解約(キャンセル)が許容されている場合において、適式に中途解約がなされたことを事業者が確認できた場合
③ サービスプログラム契約の全部又は一部の履行が完了したかどうか、あるいは履行遅滞状態にあるかどうかについて、 利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間で争い又は認識の相違があることを事業者が確認した場合
④ 事業者が、利用者又はパーソナル・プロフェッショナルに対し、 本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
⑤ その他事業者がサービスプログラム代金を利用者に返金すべきであると合理的に判断した場合
2.本条に基づき、事業者が支払事務を終了した場合は、当該サービスプログラム契約については、前条第3項の適用を除外します。

・第9条 パーソナル・プロフェッショナルの義務
1.パーソナル・プロフェッショナルは、利用者に対し、サービスプログラムと直接関係のない提案や連絡を行ってはなりません。
2.パーソナル・プロフェッショナルは、サービスプログラムの内容を明確に設定及び投稿するものとします。 「詳細はこちらまでご連絡下さい。」などと本サイト外における個別対応へ誘導する行為を行ってはなりません。
3.投稿情報が真実に反する場合、又は本規約に反する場合は、事業者は予告なく投稿情報を削除することができるものとし、 これにより生じたいかなる損害又は損失についても責任を負わないものとします。
4.パーソナル・プロフェッショナルは、事業者から掲載内容、 本サービスの利用状況又はサービスプログラムの履行状況等について問合せがあった場合はすみやかに応答するものとします。

・第10条 監視
1.事業者は、パーソナル・プロフェッショナルが本規約に従った利用をしているか、 また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
2.本サービスで提供する「チャット機能」は、チャットの送信者と受信者及び事業者の三者のみが閲覧出来るようになっています。 事業者は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、 パーソナル・プロフェッショナルの本規約違反行為又は不正行為に対しては、事業者が適切と考える措置を行うことができます。

・第11条 直接依頼の禁止等
1.パーソナル・プロフェッショナルは、本契約期間中であるか否かを問わず、本サービスに関連し知り合った利用者に対し、 サービスプログラム又はこれと同種のサービスを直接提供してはならないものとします。
2.パーソナル・プロフェッショナルは、本契約期間中であるか否かを問わず、本サービスに関連し知り合った利用者に対し、 事業者以外の者が提供する他のプロフェッショナルサービスその他のこれに類似するサービスを推薦、紹介等してはならないものとします。
3.前2項のいずれかに違反した場合、パーソナル・プロフェッショナルは、金20万円を違約金として、事業者に対して支払わなければならないものとします。 但し、これにより、事業者に生じた損害が上記違約金の額を超える場合は、事業者はその額を請求することができるものとします。

■ 第2章 : 一般条項 ■

≪ 第1節 : アカウント管理、サービス利用 ≫

第12条 登録情報の変更
1.パーソナル・プロフェッショナルは登録情報及び投稿情報に変更があった場合は、登録情報を更新するなど事業者が定める方法で、 すみやかに事業者に通知するものとします。変更後の情報を事業者に提供しなかったことにより、パーソナル・プロフェッショナルに生じた損害、 損失又は費用について事業者は一切の責任を負いません。
2.パーソナル・プロフェッショナルは、登録情報及び投稿情報がすべて真実、かつ正確であり、 最新の情報であることを保証するものとし、その内容の真実性、正確性、最新性等、 提供した登録情報及び投稿情報に関する一切の事項について、パーソナル・プロフェッショナル自らが責任を負うものとします。

第13条 通知
1.本サービスに関する問い合わせ等パーソナル・プロフェッショナルから事業者に対する連絡又は通知、 及び、本サービスの変更のお知らせ等事業者からパーソナル・プロフェッショナルに対する連絡又は通知は、 事業者の定める方法で行うものとします。
2.前項の連絡又は通知について、事業者が、登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法にて行った場合は当該メール発信時をもって、 本サイトに掲載する方法にて行った場合は当該掲載時点をもって、連絡又は通知が到達したものとします。

第14条 アカウント管理
1.パーソナル・プロフェッショナルの本人確認は、事業者が定めるID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)をもって行います。
2.パーソナル・プロフェッショナルはID等を厳重に管理し、ID等を譲渡・貸与・開示等第三者に使用させる行為をしてはならないものとします。
3.パーソナル・プロフェッショナルのID等を使って為された行為は、当該パーソナル・プロフェッショナルによる行為とみなします。
4.ID等を第三者に使われたことによりパーソナル・プロフェッショナルに生じた損害については、事業者は責任を負いません。

第15条 アカウントの有効期限
パーソナル・プロフェッショナルのアカウントの有効期限は、以下のいずれか早い方の時点で終了するものとし、 事業者は、有効期限を終了したアカウントを裁量によって削除することができるものとします。
・本アカウントへの最終ログイン日より12ヶ月が経過した時点
・第7条に基づくサービス提供の履行完了の報告がないまま当該サービスプログラムの開始から12ヶ月が経過した時点

第16条 禁止行為
パーソナル・プロフェッショナルは、別表B(禁止行為)に定める行為をしてはなりません。

≪ 第2節 : 知的財産権・情報保護等について ≫

第17条 著作権、知的財産権
本サイトに関する一切の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権(特許法における特許を受ける権利又はこれと同様の他の法令に定める権利を含む)は、事業者に帰属します。

第18条 投稿情報について
1.前条にかかわらず、投稿情報に関する権利はパーソナル・プロフェッショナルに留保されますが、 事業者はこれらを、本サービス提供並びに本サイト保守及び維持管理のために直接的又は間接的に必要かつ合理的範囲で、 無償、かつ、本契約の期間中であるか否かを問わず、利用(複製、改変、公衆送信、自動公衆送信、 送信可能化を含みますがこれに限られません)できるものとし、パーソナル・プロフェッショナルはこれに同意するものとします。 また、パーソナル・プロフェッショナルはこれに関する著作者人格権を行使しないものとします。
2.パーソナル・プロフェッショナルは、第三者の著作権、商標権その他知的財産権、 肖像権その他の権利を侵害する投稿情報を入力してはなりません。 投稿情報がかかる第三者の権利を侵害している又はその旨第三者から主張され、 これにより事業者が損害を被った場合は、当該投稿情報を入力したパーソナル・プロフェッショナルが責任を負うものとし、 事業者は一切責任を負いません。

第19条 秘密保持
1.パーソナル・プロフェッショナル及び事業者は、本契約によって知り得た秘密情報を、 本契約上又はサービスプログラム契約の権利行使又は義務履行の目的にのみ使用するものとし、 その他の目的(商業目的であるか否かは問わません)に一切使用しないものとします。
2.パーソナル・プロフェッショナル及び事業者は、秘密情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、 情報開示者の同意を得た場合又は法令で許容される場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第20条 個人情報の取扱い
事業者は、本契約により知り得た個人情報を、法令及び別途定める個人情報保護方針に従って利用します。

第21条 統計データの利用許諾
事業者は、パーソナル・プロフェッショナルの本サービス利用実績、投稿情報に関する統計データを作成し、 何らの制限なく利用(第三者への開示、提供を含み、これに限られません)できるものとし、 パーソナル・プロフェッショナルはこれを予め承諾します。 但し、同意なく、個人又は特定の法人、団体が識別または推測できる形で利用することはありません。

≪ 第3節 : サービス停止、終了等について ≫

第22条 メンテナンス、一時停止
1.事業者は、次の各号に該当する場合において、 パーソナル・プロフェッショナルへの事前の通知や承諾なしに本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあり、 パーソナル・プロフェッショナルはこれを予め承諾します。
① 本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更若しくはサービスの瑕疵の修補等を行う場合
② 天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、 又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
③ その他事業者がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2.前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、情報発信又は連絡等利用者に不利益又は損害が生じても、 事業者は何らの責任を負わないものとします。

第23条 解約
パーソナル・プロフェッショナルは、表記4)規定の予告期間をもって事業者所定の方法で解約を申し出ることにより、表記4)の解約効力発生日に本契約を解約できるものとします。

第24条 提供停止・中止・強制退会(事業者による解除・解約)
1.パーソナル・プロフェッショナルが別表B(禁止行為)に掲げる禁止行為を行った場合及び過去に行ったことが判明した場合には、 事業者は、当該パーソナル・プロフェッショナルに対して、当該禁止行為を即時停止すること、 当該禁止行為の結果を修復・回復する適宜の措置を取ることを要求することができ、 かつ、パーソナル・プロフェッショナルがこれらの要求に応じるまでの期間、 一時的にサービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、自ら禁止行為の結果を修復・回復する適宜の措置をとることができます。
2.パーソナル・プロフェッショナルが以下のいずれかに該当した場合、 事業者は、予告や催告をすること無く、当該パーソナル・プロフェッショナルに対する本サービスの全部又は一部の提供を中止し、 アカウントを削除できるものとします。
①第4条第2項に違反して申し込まれたことが判明した場合
②別表B(禁止行為)に掲げる禁止行為を行い、結果が重大である場合、又は、禁止行為が繰り返された場合
③6ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ、事業者からの連絡及び通知に対して応答がない場合
④システム使用料のお支払いを2ヶ月分以上遅延され、 支払い督促を行ったにもかかわらず14日以内(文書により督促した場合には当該文書発送の日から14日以内)にその支払いをされないとき
⑤パーソナル・プロフェッショナルが個人である場合において、死亡したとき
⑥手形交換所または電子債権取引機関の取引停止処分を受け、または支払停止に陥ったとき
⑦解散し、または、民事再生、破産、会社更生もしくは特別清算その他の倒産手続開始の申立てがあったとき
⑧差押え、仮差押え、仮処分、競売その他の強制執行の申立てがあったとき
⑨その他登録会員が本サービスの利用者として不適当と事業者が判断したとき
3.アカウントが削除された場合、本契約は当然に終了となるものとします。

第25条 サービス終了
事業者は、事業者の都合により、パーソナル・プロフェッショナルに1ヶ月前までに通知することで、 損害賠償その他の義務を負うことなく本サービスの提供を終了することができるものとします。 この場合、本サービス終了の日に本契約は当然に終了するものとします。

第26条 反社会的勢力の表明
1.パーソナル・プロフェッショナル及び事業者は、自ら(主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む。)が暴力団、 暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という。)でないこと、 過去5年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、 かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約するものとします。
2.パーソナル・プロフェッショナル及び事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、 法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、 偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、 及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。
3.パーソナル・プロフェッショナル及び事業者は、相手方について第1項の表明に反することが判明した場合又は前2項の誓約に反した場合、 何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。 なお、この解除によって生じた損害については、解除した当事者は責任を負わないものとします。

第27条 終了後の措置
1.本契約が終了した場合、事業者は随時当該利用者のアカウントを削除することができます。
2.アカウントが削除された場合、事業者は、当該アカウントの登録情報、コンテンツ、データ等について継続して保有する義務を負わないものとします。

≪ 第4節 : その他 ≫

第28条 遅延損害金
本規約に基づく金銭債務の履行を行った場合は、パーソナル・プロフェッショナルは年14.6%の遅延利息を課されるものものとします。

第29条 不保証
1.事業者は本サービスの動作を保証しません。本サービスは、 第三者が提供するウェブサービスの運用・仕様変更、パーソナル・プロフェッショナルのパソコンの性能、通信状況、 その他諸条件によって不具合が生じたり、全部又は一部が利用できなくなる可能性があります。
2.事業者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、 期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、 本サービスの利用がパーソナル・プロフェッショナルに適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、 及び本サービスにより提供される情報が完全又は真実であることについて、何らの保証をいたしません。

第30条 免責
1.事業者は、本サービスの利用により、若しくはこれに関連して発生する派生損害、 間接損害(データの損失による損害を含む)又は特殊な損失や特殊な損害(逸失利益)について、いかなる責任も負いません。
2.事業者は、パーソナル・プロフェッショナル側の機器の制約や、Facebook、Instagram、ChatWork等 の運用・仕様変更、 通信回線の障害・混雑・速度低、コンピュータウィルスにより生じた損害について責任を負いません
3.ネットワークのシステムメンテナンス、天災地変、停電、法令の制定改廃、その他の不可抗力による損害について、事業者は責任を負いません。
4.本サービスを介して利用者とパーソナル・プロフェッショナルその他第三者との間で生じた取引、 連絡、紛争等については、事業者は一切責任を負いません。但し、事業者の提供する連絡ツールの不備を原因とする損害については、 次条に従うものとします。
5.パーソナル・プロフェッショナルが本サービスを利用したこと、本サービスを利用できなかったことに起因又は関連して、 損害や不利益を被った場合であっても、当該パーソナル・プロフェッショナルが、 事業者の原因行為があった時点を基準時として直近6ヶ月間に支払ったシステム使用料の総額を超えては、一切責任を負いません。

第31条 損害賠償
1.事業者は、故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合は、 前条に定める限度において、パーソナル・プロフェッショナルが被った通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
2.利用者は、本規約に違反した場合、事業者が被った損害を賠償するものとします。

第32条 譲渡禁止
1.パーソナル・プロフェッショナルは、事業者の書面による事前承諾なく、 本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.事業者は本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割による移転を行った場合には、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、 本規約に基づく権利義務、及び利用者の登録情報を、当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、 パーソナル・プロフェッショナルはかかる譲渡につき本規約において予め同意したものとします。

第33条 規約変更
1.事業者は、事業者の裁量により本規約を変更することができます。 この場合、表記4)に定める日をもって、本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。
2.パーソナル・プロフェッショナルが前項の変更後に本サービスの利用を継続した場合は、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第34条 分離可能性
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断されても、 本規約のその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により特定のパーソナル・プロフェッショナルとの関係で無効又は執行不能と判断されても、 本規約はその他の利用者との関係では継続して完全に効力を有するものとします。

第35条 準拠法及び管轄
1.本規約は、日本国法(条約を除きます)のみを準拠法とし、解釈されるものとします。
2.本規約に関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

別表A (用語の定義)

1) 事業者
・表記1)記載の事業者
2) 本サイト本サイト
・表記2)記載のウェブサイト
3) 本サービス
・表記3)記載のサービス
4) 諸規程
・事業者が本サービスに関して利用者に提示するサービスの詳細、諸規程及び注意事項
5) サービスプログラム
・本サービスを介して、パーソナル・プロフェッショナルが利用者に対して提供するサービスの内容(サービス料金、提供条件等)
6) 利用者
・本サービスを介してサービスプログラムの提供を受けようとする者(法人を含む)
7) サービスプログラム契約
・サービスプログラムの提供に関して利用者とパーソナル・プロフェッショナルとの間で成立する契約
8) サービスプログラム代金
・サービスプログラム契約に基づき、当該サービスプログラムの報酬として利用者からパーソナル・プロフェッショナルに支払われる対価(適用ある法令に基づく消費税及び地方消費税相当額を含む)
9) 本契約
・本サービスの利用に関して本規約に基づき成立するパーソナル・プロフェッショナルと事業者との間の契約
10) Facebook
・Facebook, Inc.が提供するソーシャルネットワーキングサービス
11) twitter
・Twitter, Inc.が提供するソーシャルネットワーキングサービス
12) 投稿情報
・本サイトにおいてパーソナル・プロフェッショナルが入力した文章、アップロードした画像・映像、商標、商号、ロゴ等
13) 秘密情報
・本サービス又は本契約に関する非公知の情報。但し、以下のいずれかに該当することを情報受領者が証明したものついては除かれます。
①通常、情報開示者が公開を許諾するものと合理的に判断される情報
②秘密情報の開示後に、情報受領者の責によらず公知、公用となった情報
③情報受領者が開示を受けた時点で、既に知得していた情報
④情報受領者が開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
⑤情報開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
⑥法令又は確定判決等により義務付けられた場合における当該情報
14) 統計データ
・本サービスの利用履歴情報(本サイト閲覧回数、掲載求人数、採用人数、応募件数、応募先等を含みます)、 並びに、事業者が利用者から回収したアンケート結果及びフィードバックを集計・分析し、特定の個人又は法人、 団体を識別できないように加工した統計データ

別表B (禁止行為)

1) 虚偽申込
・申込内容又は登録情報に事実と異なる不正確な情報を入力又は掲載すること
2) アカウント不正使用
・ID等の公開、貸与、その他第三者にアカウントを使用させる行為、若しくは、第三者が使用するおそれのある行為、又は、第三者のアカウントの利用行為
3) 法令、規約違反
・法令、本規約又は公序良俗に違反する行為及び反社会的行為、並びに、それらの行為を暗示、誘発、助長、推奨等する行為
4) 知的財産権等侵害
・本サイトについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等を行う行為
・他人の著作物を掲載するなど、事業者、利用者又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
・事業者、利用者又は第三者の名誉信用、肖像権、プライバシー、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
5) 違法情報発信
・ 本サービスを通じ、以下のいずれかを含み又は含むと事業者が判断する情報を送信、掲載する行為
・ 虚偽又は誤解を招くような表現
・ 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現
・ ストーキング等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせを目的とした記載
・ 面識のない異性との出会いを目的とした記載
・ 胸や臀部等のアップや性器が露出した画像、映像、イラスト、絵画その他わいせつ的な表現
・ アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を流布させることを目的とするサイト等事業者が不適切と判断するサイトに誘導する記載(単にリンクを張る行為も含む)
・ 暴力的、残虐的な表現、その他他人に不快感を与える表現
・ 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある表現
・ ねずみ講、チェーンメール、MLM(マルチレベルマーケティング)、 リードメール等本サービスの目的を逸脱して第三者に情報の拡散を求める記載
・ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
・ 同一又は類似の文章、語句、URL等を不必要に反復、連続する記載
6) システム妨害
・本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
・本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
・事業者のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
7) 営業行為
・本サイトに掲載された情報を業として転載、複製する行為
8) 規約違反
・上記のほか本規約に違反する行為
9) その他
・本サービスの目的を逸脱した利用その他事業者が不適切と判断した行為